ドル・円は主に110円台前半で推移か、株安を警戒してリスク選好的な円売り抑制も

 18日のドル・円は、東京市場では110円33銭から109円94銭まで下落。欧米市場では、109円98銭から110円48銭まで反発し、110円14銭で取引終了。本日21日のドル・円は主に110円台前半で推移か。欧米株安を意識して、リスク選好的な円売りは引き続き抑制される可能性がある。

 18日の米国株式市場では主要株価指数が大幅安となった。米セントルイス地区連銀のブラード総裁の発言が嫌気された。ブラード総裁は「連邦準備制度理事会(FRB)がタカ派寄りになること自然」、「パウエルFRB議長は今週正式に緩和縮小協議を開始した」との見方を伝えている。ブラード総裁は2022年後半に利上げが開始されると予想している。市場関係者の間からは「量的緩和策の規模縮小を巡る協議は継続されるが、結論を出す時期について予断を持つことは難しい」との声が聞かれている。

 18日の米国債券市場では、2年債と10年債、30年債の利回り格差はさらに縮小し、インフレ加速の思惑は後退した。ただ、今後発表される雇用やインフレ関連指標が予想を上回った場合、長短金利差は再び拡大し、金融市場の不確実性は高まる可能性がある。この場合、リスク選好的な取引は一段と縮小し、ユーロ、豪ドル、新興国通貨などに対してドルが上昇する相場展開もあり得る。

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