雇調金|支給決定、延長重ね、雇用悪化防ぐ

 コロナ禍に伴い、特例として拡充している雇用調整助成金の支給決定額が4兆円を超えたことが26日、厚生労働省の集計で分かった。特例は感染拡大に合わせ、たびたび延長を重ねて急激な雇用悪化を防いだ。一方で拠出元となる雇用保険財政は逼迫しており、財源確保が課題になっている。

 助成金は昨年、コロナ禍での雇用悪化に対応するため、特例として日額上限を約8300円から1万5千円に引き上げた。大企業が2分の1、中小企業が3分の2だった助成率も最大全額に拡大した。経営が著しく悪化した全国の企業などにこれらの特例を継続している。

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