防潮|撤去、液状化対策、着工時期は不透明

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 北海道電力は26日に開かれた原子力規制委員会の審査会合で、泊原発(後志管内泊村)を津波から防ぐ防潮堤の設計概要を明らかにした。盛り土で造られた現在の防潮堤は液状化の恐れがあるため撤去し、岩盤に直接固定する形でセメントやコンクリート製の防潮堤を新設する。泊原発は先月、長年の懸案だった敷地内断層問題が規制委に了承され、再稼働に向け前進した。ただ、防潮堤の着工・完成の時期は不透明で、再稼働の日程は見通せない。

 北電は東京電力福島第1原発事故を受け、沿岸部の埋め立て地に盛り土をするなどして、海抜16・5メートル、全長1250メートルの防潮堤を2014年12月に完成させた。しかし16年、地震の強い揺れで地盤が液状化し、防潮堤が沈下したり破損したりする可能性があると判明。北電は17年に防潮堤を造り直す方針を規制委に伝えていたが、敷地内断層の審査長期化で、設計概要は示せていなかった。

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