年内|適切、米FRB議長、雇用で進展

 【ジャクソンホール共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は27日、新型コロナウイルス禍への対策として続けている量的金融緩和について「経済が予想通り大きく進展すれば年内の縮小が適切」との考えを示した。7月の連邦公開市場委員会(FOMC)で自身が「多くの参加者と同様」の見解を持ったと述べた。

 FRBの政策目標であるインフレ目標と雇用の最大化で進展があったと表明。一方で感染力が強いデルタ株についてはその後「さらに拡大している」と指摘。金融政策の変更に向けて、状況を「注意深く見極める」と述べた。

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