日経平均は大幅に6日続伸、4月以来の高値、政局巡り先高観続く/相場概況

日経平均は大幅に6日続伸。3日の米国市場でNYダウは反落し、74ドル安となった。8月の雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を大幅に下回り、景気敏感株などに売りが出た。ただ、3日に菅義偉首相が退陣表明したことを受けて新政権での自民党の支持率回復、また今後の経済対策や規制改革への期待などから日本株の先高観が続き、週明けの日経平均は373円高からスタート。寄り付き後も堅調な展開となり、後場には29705.04円(前週末比576.93円高)まで上昇する場面があった。

大引けの日経平均は前週末比531.78円高の29659.89円となった。終値としては4月19日以来の高値で、東証株価指数(TOPIX)は1990年8月以来およそ31年ぶりの高値となった。東証1部の売買高は11億7683万株、売買代金は3兆0419億円だった。業種別では、海運業、証券、機械が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、鉱業、電気・ガス業、パルプ・紙など4業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の71%、対して値下がり銘柄は24%となった。

個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が3%超上昇し、連日で上場来高値を更新。同2位の郵船<9101>は10%近い上昇で、商船三井<9104>や川崎船<9107>といった他の海運株も大幅高となった。その他、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>など売買代金上位は全般堅調。レノバ<9519>などの再生可能エネルギー関連銘柄は政策期待の高まりで大きく買われたようだ。また、オーケーの買収意向が伝わった関西スーパ<9919>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、前週末に急落したベイカレント<6532>は戻り待ちの売りが重く小幅続落。関西電力<9503>など電力株の一角は新政権での原発政策の不透明感から売りが出たようだ。また、菅政権下での経済対策への期待で買われていたBBT<2464>、業績上方修正で材料出尽くし感が広がったポールHD<3657>は東証1部下落率上位に顔を出した。
《HK》

提供:フィスコ
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